空き家にも固定資産税はかかる？
2026年07月24日
～知らないと損する税金の話～
「誰も住んでいない家だから、税金はかからないのでは？」
そう思われる方もいらっしゃいますが、実は空き家でも固定資産税はかかります。
相続した実家や使っていない住宅をそのまま所有している方にとって、毎年かかる税金は大きな負担になることもあります。
さらに、管理状態によっては税額が大きく増えるケースもあるため注意が必要です。
今回は、空き家にかかる固定資産税についてわかりやすく解説します。
■空き家でも固定資産税はかかる
固定資産税は、土地や建物を所有している人に毎年課税される税金です。
つまり、
・現在住んでいる家
・賃貸に出している家
・誰も住んでいない空き家
これらすべてが課税対象になります。
「使っていないから税金がかからない」というわけではありません。
毎年1月1日時点の所有者に対して課税される仕組みです。
都市計画税もかかる場合がある
地域によっては、固定資産税とは別に都市計画税がかかることがあります。
これは道路や公園など、都市整備のために使われる税金です。
特に 文京区 のような都市部では対象になることが一般的です。
固定資産税と合わせると、思っていた以上の負担になることもあります。
■住宅用地の特例で税金が軽減されることも
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用される場合があります。
この特例によって、
・小規模住宅用地（200㎡以下）：固定資産税評価額が6分の1
・一般住宅用地（200㎡超部分）：固定資産税評価額が3分の1
まで軽減されます。
つまり、建物が残っていることで税負担が抑えられているケースも多いのです。
そのため、「使っていないからすぐ解体しよう」と判断すると、逆に税金が上がることもあります。
■管理不足で「特定空家」になると税負担が増えることも
ここで特に注意したいのが「特定空家」です。
これは、
・倒壊の恐れがある
・衛生上問題がある
・景観を著しく損なう
・周囲に悪影響を与える
と判断された空き家のことです。
行政から指導を受け、改善されない場合、住宅用地特例が解除されることがあります。
そうなると、土地の固定資産税が大幅に増える可能性があります。
「放置していたら急に税金が上がった」というケースも珍しくありません。
■解体する前に考えるべきこと
老朽化した空き家を見ると、「いっそ壊した方がいい」と考える方も多いです。
もちろん解体が必要なケースもありますが、解体には慎重な判断が必要です。
なぜなら、
・解体費用がかかる
・固定資産税が上がる場合がある
・売却しにくくなる場合もある
からです。
土地の条件や立地によっては、建物付きのまま売却した方が有利なこともあります。
■空き家を持ち続けるなら一度整理を
空き家は、
・管理コスト
・税金負担
・修繕費
・将来的な活用方法
を整理して考えることが大切です。
「いつか使うかもしれない」と思っていても、その間ずっと費用はかかり続けます。
早めに現状を把握しておくことで、後々の負担を減らせることもあります。
～まとめ～
空き家でも固定資産税はかかります。
さらに、
・都市計画税がかかることがある
・管理不足で税負担が増えることがある
・解体すると税額が変わることがある
など、知らないと損をしてしまうポイントも多くあります。
空き家をそのまま持ち続けるべきか、売却や活用を考えるべきか。
迷った時は、早めに不動産会社へ相談することも大切です。
状況に合った選択をすることが、大切な資産を守る第一歩になります。
「固定資産税はどうなるの？」「売却した方がいいの？」「賃貸や活用はできる？」
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