特定空家って？行政指導の対象になるケース
2026年07月24日
「空き家をそのままにしているけど、大丈夫かな？」 そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
空き家は所有しているだけでは問題にならないこともありますが、管理状態によっては「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家に指定されると、行政からの指導や勧告の対象になり、場合によっては税金面で不利になることもあります。
今回は、「特定空家」とは何か、どんな場合に対象になるのかをわかりやすく解説します。
■特定空家とは？
特定空家とは、適切な管理がされず、周囲に悪影響を及ぼしている空き家のことです。
正式には、国土交通省 が定める「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて判断されます。
簡単にいうと、 「放置すると危ない、または周囲に迷惑がかかる状態の空き家」 というイメージです。
空き家すべてが対象になるわけではありませんが、状態によっては行政が動くケースがあります。
■特定空家と判断される主なケース
主に次のような状態が該当しやすいとされています。
1. 倒壊の恐れがある
屋根が崩れている 外壁が剥がれている 柱や基礎が傷んでいる こうした状態は、地震や台風で大きな事故につながる可能性があります。
2. 衛生上問題がある ゴミが大量に放置されている
悪臭が発生している 害虫や害獣が発生している 近隣トラブルの原因になりやすいポイントです。
3. 景観を著しく損ねている
雑草が伸び放題 庭木が道路にはみ出している 外観が荒れたままになっている 特に住宅が密集する 文京区 のような地域では、周囲への影響が出やすくなります。
4. 防犯上危険な状態
窓ガラスが割れている ドアが壊れている 誰でも出入りできる状態 不法侵入や放火などのリスクも高まります。
■特定空家になるとどうなる？
特定空家に指定されると、段階的に行政対応が進むことがあります。
一般的には、 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行という流れです。
最初は改善を促されることが多いですが、対応しない場合はより重い措置に進む可能性があります。
■固定資産税が上がることもある
見落としやすいのが税金面です。
通常、住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置があります。
しかし、特定空家として勧告を受けると、その軽減措置が解除される場合があります。
その結果、土地の固定資産税が大きく増えるケースもあります。
「空き家だから維持費が少ない」と思っていると、思わぬ負担になることもあります。
■行政代執行とは？
命令にも従わない場合、行政が所有者に代わって建物の解体や必要な対応を行うことがあります。
これを「行政代執行」といいます。
そして、その費用は原則として所有者負担です。
解体費用が高額になることもあるため、かなり大きな負担になる可能性があります。
■特定空家にならないためにできること
空き家を持っている場合は、日頃の管理が重要です。
例えば、
・定期的な換気 通水 郵便物整理
・草木の手入れ
・建物の点検
こうした基本的な管理だけでも状態維持につながります。
また、今後使う予定がない場合は、売却・賃貸活用 ・解体なども早めに検討しておくことが大切です。
～まとめ～
特定空家とは、放置によって周囲に悪影響を及ぼす状態の空き家のことです。
指定されると、
・行政指導の対象になる
・固定資産税が増えることがある
・最終的に行政代執行の可能性がある
など、大きな負担につながることもあります。
「まだ大丈夫」と思っていても、気づかないうちに状態が悪化していることもあります。
空き家をお持ちの方は、早めに状況を確認し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。
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